Apple社は、秘密情報をリークした人物を特定する為の召還状発行を保留する予定。EFF(電子フロンティア財団)の召喚状発行中止要求を受けての事らしい。前出でEFFはインターネット関連のジャーナリストも米国憲法修正第1条により保護されるべきと主張している。
これは非常に注目すべき発言だ。要するにこう言う事だ。ジャーナリストは米国憲法修正第1条により「言論の自由」を保証され情報源の秘匿を許されている。これを一般のネット情報サイトにも適用されてしかるべきと言っているのだ。現在我々の多くのPCはネットに接続されており情報を簡単に発信出切る環境にある。このような状況下でジャーナリストの線引きを何処でするのだろうか?非常に微妙な問題だ。
今回のAppleの一連の行動は単なる情報サイトへの牽制が目的だと言うのが大方の見方だが、現在のような問題に発展しつつあるこの状況をAppleは想定していたのだろうか?今後のAppleの出方、事の成り行きにブロガーも含めた情報発信サイトは注目ですね。
Apple、Macサイトに対する召喚状の発行を保留[APPLE LINKAGE]